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事業承継を行う場合、まずは親族への承継か、親族外への承継かを決断する必要があります。財産に注目が集まりがちですが、事業承継は医院そのものが積み重ねてきた経営理念や実績を将来に引き継ぐ重大なポイントです。
当事務所では、難しいテーマであるが故に先送りされることが多い事業承継のサポートにも力を入れております。できる限り早い時期から対策を行い、いざというときはスムーズな承継を行えるように準備することがおすすめです。
個人診療所を営まれている場合は、事業用財産も課税対象とみなされます。相続発生後に節税対策を行うことはほぼ不可能ですので、早めにご相談いただき、速やかに手を打つことが重要です。
後継者は譲渡・贈与・相続のいずれかで医療法人を承継します。毎年の利益を出資者に配当で還元できない医療法人の場合、利益が法人内部に蓄積されますので、事前の対策が求められます。
第三者への承継で焦点となるのは売買金額です。医院の価値を正確に算出し、強みを押し出した交渉を行います。引継ぎの準備が整った第三者に早期売却することで、既存患者や従業員を悩ませません。
直接のご面談、あるいはお電話で現状のヒアリングを行います。医院のご希望も伺い、理想的な承継を実現させるために何が必要かを検討するフェーズです。
当事務所で譲渡条件を考案してご提案し、ご納得いただけた場合はコンサルティング契約の締結へと移ります。決算資料等のご提示が必須ですが、守秘義務契約の締結を行いますのでご安心ください。
後継者不在でお悩みの場合は、当事務所のネットワークを通じて承継医師をご紹介します。施設の見学や面談といった段取りもお任せいただくことが可能です。
承継を行う医師との譲渡契約締結と同時に、行政書士などと連携して承継手続きを行います。賃貸借契約が残っている場合は、この解決手続きも実施します。
承継が成立した段階で、成功報酬をお支払いいただきます。原則として着手金は一切不要ですが、状況により異なる場合がありますので、まずはご相談ください。