0564-73-4018
営業時間 9:00～17:30 定休日 土曜・日曜
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法人化は、社会的信頼度の向上や節税対策などで効果を発揮します。しかしいざ移行しようとすると、膨大かつ難度の高い手続きが求められ、法人化の意欲が削がれてしまうことも珍しくありません。
当事務所にご依頼いただければ、所轄庁との事前協議から法人化に携わり、法人設立の認可や登記申請までをワンストップで代行致します。即時の法人化を望まないという方には、将来の法人化に向けたシミュレーションサービスもご提供可能です。
法人設立にはメリットとデメリットが混在しますので、確定申告書のデータを基に、グラフを用いたビジョンの共有を行います。税額比較ができることに加え、役員報酬の目安もお伝えします。
法人化を行う上での一般論としてのメリット・デメリットをご提示し、先生からの率直な意見を伺います。当事務所では先生の意見を尊重しており、場合によっては法人化をおすすめしないこともあります。
医院側から当事務所に経営状況や展望をお伝えいただいた上で、お見積もりを含めた具体的なご相談を承ります。基礎的なご質問にもお答えする初回のヒアリングは、ご相談料が無料です。
医療法人設立のシミュレーションには、院長個人の確定申告書類を用います。これにより法人化のメリットを具体化し、お客様にマッチするプランを提供できます。
ヒアリングやシミュレーション結果にご納得いただけた場合、法人設立の代行を当事務所にご依頼いただきます。これを以て契約が成立し、本格的なサポートをご提供致します。
専門知識が必要な許認可申請書の作成は、当事務所にお任せいただきます。ただし、方針などの重大な意思決定は、すべて院長にお決めいただくことが可能です。
前段階のフェーズで作成した許認可申請書を、当事務所が医院に代わって行政等の窓口へ提出します。設立予定地が現在と異なる都道府県でも対応可能です。
書類の提出後は、審査の一環として「聴聞」が行われます。これは院長など代表者にご対応いただくことになりますが、当事務所で想定質問をご用意し、実践的な予習を行えます。
聴聞後には審議が実施され、設立の可否が決まります。正式な許可が下りましたら、設立許可証が交付されますので、この段階で法人化成立が事実上確定します。
医療法人として認可されたのちは、医療法人設立の登記を行います。これは法務局において行う手続きですが、当事務所で代行可能なため、日常の業務をご優先いただけます。
診療所開設のための申請を保健所に提出します。この際には、診療所の開設届や廃止届、X線装置廃止・設置届といったいくつかの書類の作成が必須です。
保健所に向けた申請と同時に、保健医療機関指定の申請も行います。これは厚生局への提出が義務付けられたものであり、多くの書類の準備が必要になります。